/ 最終更新日時 : 弁護士 伊 東 元（第一東京弁護士会） 建築トラブルのお話 がけ条例 がけ近辺での建築は、建築基準関係規定による特別の規制を受けます。その目的は、大別して、（１）がけ下の建築物内の居住者・利用者ががけ崩れで死傷しないようにする、（２）がけ上の建築物ががけ崩れで転落しないようにする、（３）が […]
/ 最終更新日時 : 弁護士 伊 東 元（第一東京弁護士会） 建築トラブルのお話 調査会社（インスペクター）も調停委員もいろいろ 建物の不具合調査業者（インスペクター）の報告書が証拠として建物所有者から提示されることがありますが、同調査業は無資格でできることもあってか、問題事例に遭遇することもあります。 例えば、赤外線映像（サーモグラフィ）で雨漏り […]
/ 最終更新日時 : 弁護士 伊 東 元（第一東京弁護士会） 建築トラブルのお話 建物の瑕疵と業務上過失致死傷罪の時効 建築物の設計・施工上の瑕疵により人が死傷した場合，その建築物の設計者又は施工者は，業務上過失致死傷罪（刑法２１１条）に問われる可能性があります。ここで，設計・施工がかなり昔のことであったとしても，死傷の結果発生の時点で刑 […]
/ 最終更新日時 : 弁護士 伊 東 元（第一東京弁護士会） 建築トラブルのお話 建築基準関係規定違反と過失犯 建築基準法違反の罰則 建築基準関係規定に違反した建築物を建築した場合，その設計者，施工者等に対しては，刑罰が科せられる場合があります（違反項目の重大さに応じ，９８条（３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金），９９条（１年 […]
/ 最終更新日時 : 弁護士 伊 東 元（第一東京弁護士会） 建築トラブルのお話 簡裁の調停を地裁専門部に移送する方法 簡裁における調停の限界 建築紛争においては，簡易裁判所における調停を申し立てられる場合があります。それが紛争解決の良い機会となる場合もありますが，調停委員の方の個性が事件を迷走させてしまう場合もあります。 民事調停は，簡 […]
/ 最終更新日時 : 弁護士 伊 東 元（第一東京弁護士会） 建築トラブルのお話 民法改正で請負人の責任期間の起算点が「引き渡し時」から「契約不適合（瑕疵）を知った時」へと変わる？・・ 平成29年5月，改正民法（平成29年法律第44号）が成立し，同法は，平成32年4月1日から施行されます。ところでこの改正に関し「請負人の注文者に対する責任期間の起算点が「引渡し時」から「契約不適合を知った時」へと変わるの […]